【メディア掲載】2026年5月17日放送 FM FUJI「ウエストエンドトーク」出演：行政の「本音」を知る代表・双川が語る、民間企業がPPPで勝つための条件

「自治体のプロポーザルに参加しているが、なかなか採択されない」 「指定管理者として運営しているが、行政とのコミュニケーションに限界を感じている」 「官民連携（PPP）ビジネスに参入したいが、行政特有のルールやロジックが分からない」

公共ビジネスの最前線で戦う経営者、そして事業開発担当者の皆様。行政を相手にするビジネスにおいて、最大の障壁は「技術力」や「価格」ではなく、官民の間にある「情報の非対称性（見えない壁）」ではないでしょうか。

2026年5月17日（日）、弊社（合同会社コンサルティングF）代表の双川歳也が、FM FUJIの人気番組「ウエストエンドトーク」（毎週日曜9:30～10:00）に出演いたしました。約6分間の対談で語られたのは、PPP（公民連携）のさわりと、双川が歩んできた「行政の裏方」としての知見です。

本記事では、放送内容を深掘りし、民間企業がいかにして行政の信頼を勝ち取り、公共案件を成功に導くべきかについて解説します。

■ 1. 5月17日放送：民間企業が知っておくべき「PPP」の本当の入り口

日曜朝の放送で、双川はPPP（Public-Private Partnership：公民連携）の本質について触れました。

多くの企業が、PPPを単なる「公共事業の受注」と考えています。しかし、今の自治体が求めているのは、単なる「請負業者」ではなく、共に地域課題を解決する「パートナー」です。

【6分間で伝えたかった「共創」の視点】 放送では、PPPの基本的な考え方として、行政と民間が互いのリスクと報酬を分かち合う仕組みについて解説しました。 民間企業がこのビジネスで成功するためには、自社のサービスを売り込む前に、「行政が何を解決したがっているのか」という、いわば「行政側の経営課題」を正しく理解する力が必要不可欠です。

■ 2. 「行政の裏方」を知るコンサルタント――双川歳也の特異なキャリア

今回のラジオ出演で、リスナーの皆様が特に注目されたのが、代表・双川のバックグラウンドです。

双川は現在、コンサルティングFの代表として民間企業の支援を行っていますが、その知見の源泉は、シンクタンク時代に「行政の裏方」として制度設計に深く携わってきた経験にあります。

【行政の「ロジック」と「手の内」を知っている強み】 シンクタンク時代、双川は自治体職員と机を並べ、以下のような「行政内部の意思決定プロセス」を裏側から支えてきました。

・仕様書の行間に込められた意図：なぜこの項目が必須なのか、行政が本当に恐れているリスクは何なのか。 ・予算化のプロセス：どのような理屈を立てれば、財務部局がハンコを押し、議会が納得するのか。 ・評価基準の策定：プロポーザルにおいて、審査員がどこを「加点対象」として見ているのか。

行政の裏側を知り尽くしているからこそ、双川は「行政が首を縦に振らざるを得ない提案のポイント」を、民間企業の皆様に具体的にアドバイスできるのです。

■ 3. 指定管理者制度とプロポーザルで「勝てる企業」の共通点

ラジオでは時間の都合上、さわりだけの説明となりましたが、私たちが支援する中で見えてきた「勝てる民間企業」の条件について触れます。

【指定管理者制度：提案の「具体性」と「継続性」】 「指定管理者に選ばれたものの、行政との連携がうまくいかず疲弊している」という企業の声をよく耳にします。 これは、選定時のプロポーザルにおいて、行政の期待値（裏側のニーズ）と民間の提案がズレていることが原因です。行政の裏方を知る立場から言えば、行政は「過剰なサービス」よりも「持続可能な確実性」と「リスクへの即応体制」を求めています。

【プロポーザル：仕様書の「向こう側」を読んでいるか】 プロポーザルで勝てない企業の多くは、配布された仕様書に忠実すぎる、あるいは自社の自慢話に終始しています。 勝てる企業は、仕様書を書いた「行政の担当者の悩み」まで読み取ります。「なぜ、この施設にこの設備が必要と書かれているのか？」その背景にある地域課題を突く提案こそが、審査員の心を動かします。

■ 4. コンサルティングFが民間企業の「最強のパートナー」である理由

「行政の言葉」と「民間の言葉」。この二つは、同じ日本語でありながら、時に全く異なる意味を持ちます。

合同会社コンサルティングFは、この官民の間に立ち、「翻訳者」であり「戦略家」として貴社の公共ビジネスをサポートします。

・戦略立案：シンクタンク的な緻密なロジックを用い、行政が断れないレベルまで提案を磨き上げます。 ・リスクマネジメント：行政の裏側を知っているからこそ、契約後に起こりうるトラブルを先読みし、事前の対策を講じます。 ・ネットワーク活用：行政・民間の両サイドを経験した双川の知見が、貴社の信頼性をバックアップします。

■ 5. まとめ：5月17日の放送を、貴社のビジネスチャンスに変えるために

FM FUJI「ウエストエンドトーク」でお話しした内容は、PPPという広大な世界の、ほんの数ページに過ぎません。

しかし、その「さわり」を知るだけでも、これまでの公共ビジネスの見え方が変わるはずです。 「行政の意図が掴めない」「プロポーザルの勝率を上げたい」「指定管理者としてもっと主体的な運営をしたい」

そう感じている経営層・担当者の皆様。かつて「行政の裏方」として制度を作ってきた双川だからこそ、お伝えできる「必勝のシナリオ」があります。

2026年5月17日の放送をきっかけに、多くの企業が正しいPPPの知識を持ち、地域に貢献しながら正当な利益を上げる。そんな「三方良し」の未来を、共に創っていきましょう。

---

【お問い合わせ・ご相談】 プロポーザル対策、指定管理者制度の戦略構築、PPP/PFI事業への新規参入など、公共ビジネスに関するあらゆるご相談を承ります。