住民サービスの向上につながる指定管理者制度
DESIGNATED MANAGER
法改正により管理委託制度に代わり導入された制度が、指定管理者制度です。この制度は多様化する住民ニーズを、効果的かつ効率的に対応することを目的としています。また公共施設の管理に民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図り、経費の削減も目指しています。指定管理者制度では提案書の作成および提出が必要となり、当社は支援業務を行っております。東京で官民連携事業への参入をお考えなら、当社へお任せください。
指定管理者に関する記事
BLOG
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2026/09/19
自治体・官公庁との契約で起こる「仕様書外業務」問題 ――公共調達に潜む「広義の官製ハラスメント」を考える
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2026/04/14
【メディア掲載】2026年5月17日放送 FM FUJI「ウエストエンドトーク」出演:行政の「本音」を知る代表・双川が語る、民間企業がPPPで勝つための条件
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2025/10/31
【ヒットの予感2026年版】掲載!PPP・PFI・指定管理の実務を支える「合同会社コンサルティングF」
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2025/07/14
「週刊新潮」2025年7月17日号に広告出稿させていただきました。
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2025/06/24
フリーコンサル株式会社が運営するコンサルタント・ハイクラス人材のキャリア、企業の課題解決に役立つ情報メディア 「コンサルGO」にて、「おすすめの官公庁・自治体向けコンサルティング会社」として紹介されました。
指定管理者制度参入に必要な手続きとプロセス
公的機関と民間企業が連携する指定管理者制度では、事前書類の提出から始まり自治体へのプレゼンテーションが必要です。また地方の公共団体に指定された後も、運営や利用者満足度調査など様々なプロセスがあります。東京に拠点を置く当社では、管理者制度への参入をお考えのお客様からのご相談を承っております。ヒアリングした内容に基づいて、提案書やお見積もりを作成いたします。コンサルから申請支援まで指定管理者制度のことなら、お気軽に当社までお問い合わせください。